政府税制調査会は小委員会を開き、専業主婦やパートタイムなどで働く妻がいる世帯で夫の税負担を軽減する「配偶者控除」の見直しを議論した。現制度では、妻の年収が103万円を超えると、夫の所得税負担が増える。こうした仕組みに対し、妻が労働時間を抑える要因になっているとの指摘がある
